- 都市部の地籍調査においては、土地の権利関係が複雑で筆数も多いことから、その進捗率は低位にとどまっている。このような都市部の地籍整備の状況を改善し、都市開発事業や公共事業の円滑化・迅速化及び安心のできる土地取引の基盤づくりを進めていくことが都市再生を推進する上で極めて重要である。
また、平成15年6月の都市再生本部会合において、全国の都市部における地籍整備を推進することとされた。
これらを踏まえて、地籍整備のための基礎的調査を実施し、全国の都市部における地籍整備の推進を図った。
- ※［都市部：ＤＩＤ（人口集中地区）］
- 市町村の地域内で人口密度の高い地域（原則として人口密度が1km²当たり4,000人以上）が互いに隣接して、その人口が5,000人以上となる地域。
① 官民境界等に関する資料の収集と現地踏査
② 現況測量のための基準点の整備
③ 公図上の角（公図の四隅等）の現況測量
④ 公図の数値化
⑤ 成果のとりまとめ、データベース化
国
| 平成16年度 | 10,196百万円 |
| 平成17年度 | 9,992百万円 |
| 平成18年度 | 9,692百万円 |
| 計 | 29,880百万円 |
調査対象市区町数 719 調査対象面積 約 10,100km²
